企業理念・沿革
当社は、県内企業のコンピュータ共同利用による事務合理化と会計指導を目的に、佐賀新聞社、サガテレビ、佐賀銀行など県内有力企業160社の出資によって、1975年に設立されました。設立以来、「ITの可能性を追求し、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念に掲げ、佐賀県を拠点として全国にわたり、幅広い分野のシステム構築・ソフトウェア開発・クラウドサービスなどを提供し、企業や地域社会の発展に寄与してきました。
また当社は、あらゆる事業活動において、関係法令の遵守、情報保護、環境保全など企業の社会的責任を担い、倫理観に優れた企業であるよう努めています。そのためには、事業活動の根幹となる社員一人ひとりの、働きやすい労働環境、豊かで充実した生活の実現もまた、会社が担うべき役割と考えています。
当社はこれからも、事業活動や社会貢献活動を通じて、豊かな社会と人々の幸せの実現に、尽力してまいります。
沿革
昭和36年2月 | 田中会計事務所を開設 |
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昭和38年12月 | (株)協立経営センターを設立し、田中会計事務所の事業を継承 |
昭和42年7月 | (協)経営センターを設立 |
昭和44年9月 | (協)経営センターに電子計算機を導入し、中小企業からの受託計算処理業務を開始 |
昭和50年7月 | (株)佐賀電算センター(SDC)を設立し、 (株)協立経営センターおよび(協)経営センターの事業を継承 |
昭和56年3月 | (株)さが情報処理センターを設立 |
昭和61年7月 | 一般第2種電気通信事業者の認可 |
昭和62年5月 | SDCの福岡支社を開設 |
昭和63年11月 | 医療情報サービスに特化した(株)メディックを設立 |
平成9年5月 | 本社社屋を佐賀市多布施から佐賀市兵庫町藤木へ移転 |
平成10年11月 | ソフトウェア開発に特化した(株)エスデーシーエンジニアリング(SDC・E)を設立 |
平成13年3月 | システムインテグレータ(SI)企業に登録 |
平成14年4月 | 大川信用金庫の関連会社(株)オーエスケイコンピュータサービス(OSK)を買収し、グループに編入 |
平成14年5月 | SDC・Eの東京オフィスを開設 |
平成14年10月 | プライバシーマーク認定取得 |
平成15年10月 | 地場IT企業等で設立された(株)佐賀IDCの筆頭株主となる |
平成17年6月 | 東京事業所を開設 |
平成21年3月 | 障害者福祉サービス指定事業者等管理システムの都道府県導入シェアNo.1達成 |
平成22年2月 | 佐賀市と企業の森林(もり)づくり協定締結 |
平成22年7月 | 東京事業所を東京都港区芝へ移転 |
平成22年11月 | 佐賀税務署より「優良申告法人」の表敬を受ける |
平成23年4月 | 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定 |
平成23年10月 | ふるさと財団「平成23年度ふるさと企業大賞」にて総務大臣賞受賞 |
平成24年3月 | 障害児施設指定管理システムの都道府県導入シェアNo.1達成 |
平成24年5月 | 久留米営業所を開設 |
平成25年3月 | 身体障害者手帳発行システムの都道府県導入シェアNo.1達成 |
平成26年10月 | 名古屋オフィスを開設 |
平成27年1月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」にて受賞 |
平成28年4月 | 福岡開発センターを開設 |
平成29年1月 | 東京事業所を東京支社へ改名し拠点を天王洲アイルへ移転 |
平成29年8月 | 「第3回 佐賀さいこう企業表彰」受賞 |
平成29年12月 | 経済産業省「地域未来牽引企業」に選定 |
平成30年4月 |
東京オフィスを開設 |
令和元年7月 |
ショールーム「DXラボ」を本社1階エントランスホールにオープン |
令和2年2月 | 東京支社を移転拡張 名古屋オフィスを名古屋事業所へ改名し移転拡張 |
令和2年3月 | 佐賀大学と産学連携協定を締結 |
令和2年6月 | 福岡支社を移転拡張 佐賀大学本庄キャンパス内にサテライトオフィス「R&Dセンター」開設 |
令和6年6月 | 東京支社と東京オフィスを統合し、新たな東京支社として移転拡張 |
創業当時の田中会計事務所 |
初期電子計算機の導入風景 |
現社屋着工式 |
現社屋建設中の風景 |