平成29年度10月号お知らせ版

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広報ちくご　平成29年10月号お知らせ版16　最近「利用した覚えがない請求を受けているが、どうしたらいいか」という相談が、全国の消費生活センターで増加しています。　請求名目は「総合消費料金」「有料サイト利用料金」などさまざまです。　　請求者は、実在する国の省庁や公的機関とよく似た名称や大手企業などを名乗っています。また、連絡がない場合「給料や不動産を差し押さえる」「訴訟手続きを開始する」「自宅や勤務先に出向く」など、不安をあおる文言を使っているのが特徴です。　有りもしない架空の料金を請求することから、こういった手口を「架空請求」と言います。　９月定例市議会が、９月１日～21日に開かれ、「筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について」「中村征一筑後市長に対する辞職勧告決議について」など22議案が審議され、全て原案可決・認定・同意・採択されました。　　　平成29年度筑後市一般会計補正予算では、５，１５９万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額は１９２億１，９６５万６，０００円になりました。　主な内容としては、平成29年７月九州北部豪雨の被災者支援のため、見舞金として朝倉市に３００万円、東峰村に１００万円の計４００万円を増額しました。また校区コミュニティ協議会についての検証結果をふまえ、同運営費補助金の下半期分１，１２５万円と、一般コミュニティ助成事業の採択を受け、筑後北校区コミュニティ協議会に対する補助金２５０万円を増額しました。　　平成28年度の筑後市一般会計歳入歳出決算、特別会計決算、公営企業決算など、全てが認定されました。　くわしい内容は、広報ちくご11月号で紹介します。　　今年12月25日で任期が満了になる市教育委員・齋藤百合さん（長浜、46歳）を、引き続き同委員に任命することが同意されました。　今年12月31日で任期が満了になる市人権擁護委員・松波佳子さん（上原々北、65歳）を、引き続き同委員に推薦することが同意されました。　【問合せ】市消費生活センター（☎７０２１） どんな目的で送ってくるのか？　請求者は独自に手に入れた名簿を使い、無作為に根拠がないはがきやメールを送っています。「金銭をだまし取る」ことが相手の最終目的です。 連絡をするとどうなるのか？　相手は騙しのプロです。電話をかけてしまうことで、さらなる個人情報を与えてしまうことになりかねません。 どう対処したらいいのか？　はがきやメールには不安をあおるような脅し文句が書かれているため、関わりたくなくて相手に言われるがままに払ってしまったり、過去に使用した分の請求と勘違いして払ってしまう人もいます。こういった「関わりたくない気持ち」「勘違い」などに付け込む手口です。　心当たりがない請求、利用した覚えがない請求には応じてはいけません。こういった悪質な架空請求に対しては、絶対に相手に連絡せずに無視しましょう。　それでも心配な時や請求された内容に不明な点があったら「相手に連絡せず」「料金も支払わず」まずは消費生活センターに相談してください。▲実際に使われたはがき（画像の一部を加工）ハガキや電子メールによる「利用した覚えがない請求」に　　　　　　 注意しましょう引き続き人権擁護委員に一般会計を増額補正平成28年度の決算を認定教育委員を継続で任命９月議会（定例会）結果報告一般会計補正予算案などを　　　　　　可決しました