佐賀電算センター

　現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対応の行政サービス及び情報民主主義が求められています。阻害要因の「３つの壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服には、「国民ＩＤ（ＳＳＯ）」＆「Ｗｅｂサービス連携」が必須の技術となります。その為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再構築から避けて通るわけにはゆかないようです。いかにＩＣＴコストを削減するかが今問われております。

講師：諸橋　昭夫氏　
　ＮＰＯ法人市民と電子自治体ネットワーク 代表 　　
　行政情報研究所 所長　

　「業務継続計画」は、大規模な災害・事故が発生した際に、重要業務を中断させることなく、仮に中断しても早期に復旧させることを目的とする計画です。
　総務省は、あらゆる規模の地方公共団体のＩＣＴ部門を対象として、昨年８月に「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」を公表しました。これは大地震を主たる対象事象とするものですが、サイバーテロ、情報システム障害、新型インフルエンザ等の世界的な流行にも対応できる体制づくりを目指しています。
　現在、モデル団体においてガイドラインに準拠して策定が進められていますが、ＢＣＰ策定の留意点についてご説明します。

講師:川端　純一氏
　総務省・LASDEC 業務継続計画 (BCP)策定支援アドバイザー
　株式会社ＪＫソリューションズ　代表取締役

Windows7　概要と搭載予定の新機能のご紹介

講師：マイクロソフト社

公共事業部営業部営業１グループ（担当：増田・富崎）

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【主催】株式会社 佐賀電算センター
【後援】佐賀県高度情報化推進協議会